「職場のメンタルヘルスを学べる検定があるらしいけれど、どんな試験？」
「Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種のどれを受ければいい？難しいの？」
職場のメンタルヘルスへの関心が高まるなかで、メンタルヘルス・マネジメント検定を受けてみようと考える人が増えています。自分のストレスケアのために学びたい方もいれば、管理職として部下を支えたい方、人事担当として社内の対策を進めたい方もいるでしょう。
メンタルヘルス・マネジメント検定は、働く人の心の不調を防ぎ、活力ある職場をつくるための知識を、職場での役割に応じて学べる検定試験です。受験資格はなく、どのコースからでも受験できます。
この記事では、次のことをまとめました。
- メンタルヘルス・マネジメント検定の目的と特徴
- Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種の3つのコースの違い
- 試験の内容、合格基準、2026年度の日程と受験料
- 難易度と合格率、勉強の進め方
- 仕事にどう役立つか、職場のメンタルヘルス対策の進め方
試験の区分・日程・受験料・合格率は、主催する大阪商工会議所の公式サイトで確かめた内容です（2026年10月時点）。最新の情報は、受験前に公式サイトで確認してください。
職場のメンタルヘルスについて学ぶうちに、「実は自分も疲れているかもしれない」と気づく方もいます。
メンタルヘルス・マネジメント検定とは？目的と特徴
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は民間の検定試験で、主催は大阪商工会議所と施行商工会議所、後援は日本商工会議所です。
公式サイトでは、働く人の心の不調を防ぎ、いきいきと働ける職場づくりにつなげることをねらいとして、職場での役割に応じたメンタルヘルスケアの知識や対処方法を身につけるための試験だと説明されています。
参考：メンタルヘルス・マネジメント検定試験 公式サイト「試験のご紹介」
学ぶ内容の3つの特徴
公式サイトでは、学習（出題）内容の特徴として、次の3つが挙げられています。
- 病気になる前の予防（第一次予防）と健康づくりに重点を置いている
- 管理監督者によるケア（ラインによるケア）や、組織全体によるケアを進める内容になっている
- 産業保健の視点に加えて、人事労務管理の視点も大切にしている
つまり、心の病気を治療するための知識ではなく、働く人が不調にならないように、自分や職場で何ができるかを学ぶ検定だといえます。
国の指針がもとになっている
各コースの出題内容は、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」をふまえて作られています。
この指針は、職場で進めるべきメンタルヘルス対策のあり方をまとめたもので、次の「4つのケア」を進めることが示されています。
- セルフケア：働く人自身がストレスに気づき、対処する
- ラインによるケア：管理監督者が職場環境を整え、部下の相談に応じる
- 事業場内産業保健スタッフ等によるケア：産業医や保健師、人事労務の担当者などが支える
- 事業場外資源によるケア：外部の専門機関や相談窓口と連携する
参考：厚生労働省 こころの耳「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
検定の3つのコースは、この考え方に沿って、立場ごとに必要な知識を学べるように分けられています。そもそもメンタルヘルスとは何かについては、メンタルヘルスとは？意味と職場での対策、日本の状況で詳しく紹介しています。
3つのコースの違い（Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種）
メンタルヘルス・マネジメント検定には、職位や職種に合わせた3つのコースがあります。数字で「1種・2種・3種」、「三種」などと呼ばれることもあります。
Ⅰ種（マスターコース）
対象：人事労務管理スタッフ、経営幹部
目的：社内のメンタルヘルス対策を進める
自社の人事戦略や方針をふまえて、メンタルヘルスケアの計画づくり、産業保健スタッフや外部の専門機関との連携、従業員への教育・研修などを企画・実施できることを目指すコースです。会社全体の仕組みづくりを担う立場向けの内容になっています。
Ⅱ種（ラインケアコース）
対象：管理監督者（管理職）
目的：上司として、部門内の部下のメンタルヘルス対策を進める
部下が不調にならないよう普段から配慮し、部下に不調が見られたときには、安全配慮義務にのっとって対応できることを目指すコースです。部下からの相談への対応（話の聴き方など）や、心の不調で休んだ人の職場復帰の支援なども出題範囲に入っています。
Ⅲ種（セルフケアコース）
対象：一般社員
目的：自分自身のメンタルヘルス対策を進める
自分のストレスの状態を知り、不調に早めに気づいて自分でケアをし、必要なときには助けを求められることを目指すコースです。ストレスへの気づき方や対処の方法、社内外の相談先の使い方などを学びます。
どのコースから受ければいい？
公式サイトでは、いずれのコースからも受験できるとされています。Ⅲ種を受けてからでなくても、いきなりⅡ種やⅠ種を受けることができます。
迷ったときは、今の立場で選ぶのが基本です。
- 自分のストレスケアのために学びたい → Ⅲ種
- 部下がいる、またはこれから管理職になる → Ⅱ種
- 人事・労務の担当者として社内の制度をつくる → Ⅰ種
Ⅰ種とⅡ種、Ⅱ種とⅢ種は、同じ日に続けて受験することもできます（3月の試験はⅡ種とⅢ種のみ）。
試験の内容と合格基準
試験の出題範囲、時間、合格基準は次のとおりです。
出題範囲
各コースでは、公式テキストの内容が身についているか、またそれを実際の場面に応用できるかが問われます。公式テキストに載っている統計調査の、公表済みの最新の結果が出題されることもあります。
2026年度に行われる第41回・第42回の公開試験は、公式テキスト第6版（2026年6月発行）に準拠して出題されます。法令については、2026年4月1日の時点で成立しているものが出題の基準になります。前の版のテキストで勉強している方は注意しましょう。
問題の形式と時間
- Ⅰ種：選択問題2時間、論述問題1時間
- Ⅱ種：選択問題2時間
- Ⅲ種：選択問題2時間
Ⅰ種の論述問題では、実務を進めるうえで必要な知識と応用力、総合的な判断力が問われます。
配点と合格基準
- Ⅰ種：選択問題100点・論述問題50点の合計が105点以上。ただし論述問題が25点以上
- Ⅱ種：100点満点中70点以上
- Ⅲ種：100点満点中70点以上
参考：メンタルヘルス・マネジメント検定試験 公式サイト「試験のご紹介」
2026年度の試験日程と受験料、申込方法
試験には、統一試験日に全国の会場で行う「公開試験」と、企業などが日時や場所を決めて行う「団体特別試験」の2種類があります。ここでは、個人で申し込める公開試験について紹介します。
2026年度の公開試験の日程
- 第41回：2026年11月1日（日）。Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種を実施。一般の申込受付は2026年9月4日から9月17日まで（受付終了）
- 第42回：2027年3月21日（日）。Ⅱ種・Ⅲ種のみ実施。一般の申込受付は2027年1月22日から2月4日まで
Ⅰ種は11月の試験でしか受けられないので、Ⅰ種を目指す方は日程に気をつけましょう。また、受験地・コースごとに定員があり、申込期間内でも定員に達すると受付が終わります。
受験地
公開試験は、全国15都市で行われます。北海道・東北は札幌と仙台、関東はさいたま・千葉・東京・横浜、中部は新潟・浜松・名古屋、近畿は京都・大阪・神戸、中国・四国は広島と高松、九州は福岡です。申し込むときに受験地を選び、具体的な会場は受験票で知らされます。
受験料（2026年度、税込）
- Ⅰ種（マスターコース）：11,550円
- Ⅱ種（ラインケアコース）：7,480円
- Ⅲ種（セルフケアコース）：5,280円
受験資格
学歴・年齢・性別・国籍の制限はありません。学生や、まだ働いていない方でも受験できます。
参考：メンタルヘルス・マネジメント検定試験 公式サイト「2026年度 受験要項（公開試験）」
難易度と合格率、勉強の進め方
難易度は、コースによって大きく違います。
2025年度の公開試験の合格率
公式サイトで公表されている2025年度の公開試験の結果は、次のとおりです（合格率は実際に受験した人に対する割合）。
第39回（2025年11月2日実施）
- Ⅰ種：実受験者1,710人、合格者331人、合格率19.4％
- Ⅱ種：実受験者12,887人、合格者6,160人、合格率47.8％
- Ⅲ種：実受験者5,139人、合格者3,347人、合格率65.1％
第40回（2026年3月15日実施）
- Ⅱ種：実受験者13,865人、合格者10,819人、合格率78.0％
- Ⅲ種：実受験者5,496人、合格者3,831人、合格率69.7％
出典：メンタルヘルス・マネジメント検定試験 公式サイト「結果・受験者データ」
論述問題のあるⅠ種は合格率が2割ほどで、3つのコースの中でいちばん難しいコースです。Ⅱ種とⅢ種は、回によって合格率に差があります。合格率だけで「簡単」「難しい」と決めつけず、しっかり準備して臨みましょう。
勉強の進め方
必要な勉強時間は、コースやもともとの知識によって人それぞれです。出題範囲が広く論述もあるⅠ種ほど、準備に時間がかかると考えておくとよいでしょう。勉強は、次の流れで進めるのが基本です。
- 公式テキストを読む：出題は公式テキストにもとづくので、まずは最新版のテキストで全体を理解する
- 過去問を解く：公式サイトでは、公開試験の選択問題の模範解答が公開されている。問題集などで過去問を解き、出題の傾向をつかむ
- 統計や法令を確認する：最新の統計調査の結果や、法令の改正も出題されることがある
- Ⅰ種は論述の対策もする：実務を想定して、自分の言葉で考えを書く練習をする
検定は仕事に役立つ？活かせる場面と注意点
「メンタルヘルス・マネジメント検定は役に立たない」という声を目にして、受けるかどうか迷う方もいるかもしれません。活かせる場面と、そう言われる理由を整理しておきましょう。
仕事に役立つ場面
- 自分のストレスケア：ストレスのしくみや対処法を知ることで、自分の不調に早めに気づきやすくなる
- 部下や同僚を支える：様子の変化に気づき、話の聴き方や相談先へのつなぎ方を知っておける
- 人事・労務の仕事：ストレスチェック、研修、相談窓口づくりなど、社内の対策を考えるときの土台になる
- 職場の雰囲気づくり：メンタルヘルスについての共通の知識があると、悩みを話しやすい職場をつくりやすくなる
「役に立たない」と言われる理由
メンタルヘルス・マネジメント検定は民間の検定で、合格しても特定の仕事ができるようになる資格ではありません。カウンセリングを仕事にするための資格でもないため、「持っているだけで転職に有利になる」「カウンセラーとして働ける」と考えていると、期待と違うと感じることがあります。
大切なのは、合格すること自体より、学んだ知識を職場や自分のケアにどう活かすかです。受ける目的をはっきりさせておくと、学んだことが役に立ちやすくなります。
ほかのメンタルヘルスの資格との違い
産業カウンセラーや公認心理師などは、相談を受ける専門家を育てるための資格です。一方、メンタルヘルス・マネジメント検定は、働く人や管理職、人事担当者が、職場で必要なメンタルヘルスの知識を身につけるための検定という違いがあります。
カウンセラーを目指す方や、ほかの資格の種類を知りたい方は、カウンセリングの資格と国家資格・民間資格の違いで詳しくまとめています。
職場でメンタルヘルス・マネジメントが必要な理由
検定が広く受けられている背景には、働く人の心の健康を守る取り組みが、会社にとっても大きな課題になっていることがあります。
強いストレスを感じる人が多い
厚生労働省の「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）」（2026年8月公表）によると、仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者は67.5％にのぼります。
参考：厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）」
世界保健機関（WHO）は、メンタルヘルスを、人生のストレスに対処し、自分の能力を発揮して、よく学びよく働き、地域社会に貢献できるような、心が良好な状態と説明しています。働く人が力を発揮するためには、心の健康が欠かせません。
参考：World Health Organization「Mental health: strengthening our response」
仕事のストレスによる労災が増えている
厚生労働省が2026年7月に公表した「過労死等の労災補償状況」によると、令和7年度に仕事による強いストレスなどが原因の精神障害で労災請求があった件数は4,958件で、前年度より1,178件増えました。労災と認められた支給決定件数も1,082件で、前年度から26件増えています。
参考：厚生労働省「令和７年度『過労死等の労災補償状況』を公表します」
会社には安全への配慮が求められている
労働契約法第5条では、会社（使用者）は、働く人が生命や身体などの安全を確保しながら働けるよう、必要な配慮をするものと定められています。働く人の心の健康を守る取り組みも、この安全への配慮と深く関わっています。
参考：e-Gov法令検索「労働契約法」
ストレスチェックの対象が広がる
労働者が50人以上いる事業場では、ストレスチェックの実施が義務になっています。さらに、2025年（令和7年）の労働安全衛生法の改正により、2028年（令和10年）4月1日からは、労働者が50人未満の事業場でもストレスチェックが義務になります。
参考：厚生労働省 こころの耳「ストレスチェック制度について（労働者数50人未満の事業場）」
小さな会社でも、メンタルヘルスの知識をもつ人が社内にいることの意味は、これから大きくなっていくでしょう。
生産性や人材の定着にもつながる
心の不調を抱えたまま働くと、集中しにくくなったり、ミスが増えたりして、本人にも職場にも負担がかかります。不調が続けば、休職や離職につながることもあります。
働きやすい職場をつくることは、一人ひとりが力を発揮しやすくなるだけでなく、人が辞めにくい職場づくりにもつながります。
職場のストレスの原因として多いのは、人間関係や仕事の量・質です。原因と対処法は、職場の人間関係に疲れたときの原因と対処法や、仕事でストレスが溜まる原因とサインでも紹介しています。
部下や同僚のことを気にかけているうちに、自分のほうが疲れてしまう方も少なくありません。
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職場のメンタルヘルス対策の進め方
検定で学ぶ内容をもとに、職場でメンタルヘルス対策を進めるときの基本を紹介します。国の指針の「4つのケア」に沿って考えると整理しやすくなります。
研修や情報提供でセルフケアを広める
まずは、従業員一人ひとりがストレスに気づき、対処できるように、研修や社内での情報提供を行います。ストレスチェックの目的や、結果が人事評価に使われないこと、個人の情報が守られることなどを、ていねいに伝えることも大切です。ストレスへの気づき方や対処法は、ストレス対策に役立つセルフケアの方法も参考になります。
管理職によるラインケアを進める
部下にとって身近な上司は、不調のサインに早く気づける立場です。管理職向けの研修などで、部下の話の聴き方や、相談を受けたときの対応、産業医などへのつなぎ方を学べるようにしましょう。普段から部下と話す機会をつくることも、変化に気づくきっかけになります。ストレスが限界に近づいたときに出やすいサインは、Kimochiのコラム精神的ストレスが限界を超えるサインでも紹介しています。
社内に相談しやすい窓口をつくる
人事労務の担当者や産業保健スタッフなどを中心に、相談窓口を設けます。対面だけでなく、電話やメールでも相談できるようにすると、利用しやすくなります。相談内容によっては、産業医などの専門家と連携して対応します。
社外の専門機関と連携する
社内だけで全てに対応するのは難しいため、医療機関や公的な相談機関、カウンセリングなど、社外の専門家とも連携しておきましょう。社内の人に相談することに抵抗がある従業員も、社外の窓口なら話しやすいことがあります。
対策を続けるときの注意点
メンタルヘルス対策は、目に見える効果がすぐには出にくく、会社全体に根づくまで時間がかかります。また、ストレスチェックで高ストレスの人や職場の課題がわかっても、そのままにしておいては意味がありません。結果を受けて職場環境を改善し、必要な人へのフォローを続けることが大切です。
学んでいる自分がつらくなったときは
メンタルヘルスについて学んでいると、自分自身のストレスのサインに気づくことがあります。「知識はあるのに、自分のこととなるとうまく対処できない」と感じるのは、めずらしいことではありません。
自分のケアに行き詰まったときは、ひとりで抱えずに、信頼できる人や専門家に話してみましょう。職場の人には話しにくいことも、利害関係のない第三者になら話せることがあります。
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よくある質問
メンタルヘルス・マネジメント検定について、受験を考えている方からよく聞かれる質問をまとめました。
Q. メンタルヘルス・マネジメント検定は誰でも受けられますか？
受けられます。学歴・年齢・性別・国籍の制限はなく、学生でも受験できます。どのコースからでも受験できます。
Q. いきなりⅡ種から受けても大丈夫ですか？
大丈夫です。Ⅲ種に合格していなくても、Ⅱ種やⅠ種を受験できます。管理職の方や、これから部下を持つ方は、Ⅱ種から受けることも多いでしょう。Ⅱ種とⅢ種を同じ日に受けることもできます。
Q. Ⅰ種は年に何回受けられますか？
2026年度の公開試験では、Ⅰ種は11月の試験（第41回、2026年11月1日）のみで行われます。3月の試験はⅡ種とⅢ種だけです。
Q. 独学でも合格できますか？
公式テキストと過去問で独学する人も多くいます。出題は公式テキストにもとづくので、最新版のテキストを使い、過去問で出題の形式に慣れておくことが大切です。論述のあるⅠ種は、書く練習もしておきましょう。
Q. 合格するとカウンセラーとして働けますか？
メンタルヘルス・マネジメント検定は、カウンセラーになるための資格ではありません。職場のメンタルヘルスケアの知識を身につけるための検定です。カウンセリングを仕事にしたい方は、公認心理師などの資格について調べてみてください。
Q. 産業カウンセラーとはどう違いますか？
産業カウンセラーは、働く人の相談に乗るカウンセラーを育てるための資格です。メンタルヘルス・マネジメント検定は、働く人自身や管理職、人事担当者が、職場のメンタルヘルス対策に必要な知識を学ぶための検定という違いがあります。
人のケアを学ぶ方ほど、自分のケアは後回しになりがちです。
まとめ
メンタルヘルス・マネジメント検定について、ポイントをふり返ります。
- 大阪商工会議所などが主催する、職場のメンタルヘルスケアを学ぶ民間の検定
- Ⅰ種（人事労務・経営幹部向け）、Ⅱ種（管理職向け）、Ⅲ種（一般社員向け）の3コースがあり、どのコースからでも受験できる
- 2026年度の公開試験は2026年11月1日（Ⅰ〜Ⅲ種）と2027年3月21日（Ⅱ・Ⅲ種）。受験料はⅠ種11,550円、Ⅱ種7,480円、Ⅲ種5,280円（税込）
- 2025年度の合格率は、Ⅰ種19.4％、Ⅱ種47.8〜78.0％、Ⅲ種65.1〜69.7％
- 自分のストレスケア、部下や同僚のサポート、人事労務の仕事に活かせる
- 職場の対策は、国の指針の「4つのケア」に沿って進めると整理しやすい
メンタルヘルスの知識は、職場のためだけでなく、自分自身を守るためにも役立ちます。学んだことを活かしながら、自分の心の声にも耳を傾けてあげてください。
がんばりすぎて疲れを感じたときは、専門家に話すことで気持ちが整理できることがあります。
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